松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◎産業経済部長（松浦徹） 現在の進捗状況でございますけれども、本年11月28日現在でございますが、寄附額は１億134万5,000円となっておりまして、目標額２億円に対しまして51％の進捗となっております。 大体、通年の１年間の寄附額が１億5,700万円でありました昨年度の同時期と比較いたしますと、2,707万4,000円、1.4倍の増となっております。
◎産業経済部長（松浦徹） 現在の進捗状況でございますけれども、本年11月28日現在でございますが、寄附額は１億134万5,000円となっておりまして、目標額２億円に対しまして51％の進捗となっております。 大体、通年の１年間の寄附額が１億5,700万円でありました昨年度の同時期と比較いたしますと、2,707万4,000円、1.4倍の増となっております。
令和３年度のふるさと納税の実績は、寄附件数7,409件、寄附額１億4,085万7,000円です。全国各地から多くの御寄附をいただいています。 今後も制度の趣旨にのっとり、本市の情報を市外、県外に発信するとともに、自主財源の確保を目指して、積極的な取組を推進してまいります。 続いて、行財政改革についてです。
次の項目として、ふるさと納税につきまして、寄附額を増やすための自動販売機の設置についての御提案もありがとうございます。 このふるさと納税につきまして、現在新たな取組ということで具体的に進められているものがあるわけではございませんが、今回御提案をいただきましたふるさと納税の自動販売機について、他の自治体の状況を調査させていただきました。
寄附額から返礼品の原価や事務費、送料などの経費を除いた実収入は平均55％程度という実績のようですが、制度が定着をし、利用が広がっていることがうかがえます。 その一方では、総務省が返礼品の調達や仲介サイト手数料などの経費の上限規制を行うなど、自治体の間で加熱した獲得競争に歯止めをかける措置が取られました。
目の８企画費、説明欄、ふるさとづくり寄付金事業5,434万8,000円は、寄附額が増加した場合にかかる必要経費です。 次に、17ページになりますが、款の７商工費、目の３観光費、説明欄、新型コロナ感染症対策費540万円は、神楽団体等に対する補助金です。
また、ふるさと寄附についても、寄附額が令和２年度と比較し減少しています。このため、引き続き第４次行財政改革大綱及び同実施計画を着実に実施していただき、持続可能な財政基盤づくりに努めていただきたいと思います。 次に、企業会計に入ります。 次に、令和３年度安来市水道事業会計についての意見を申し上げます。 安来市公営企業会計決算審査意見書をお願いいたします。
寄附件数は平成28年度の7,414件、これが最も多く、寄附額は平成28年度から平成30年度にかけまして大口の寄附があったこともございまして、平成30年度の１億円余りが最も多かったところでございます。
令和２年度のふるさと寄附額１億5,800万円のうち、約１億4,000万円、約９割がクレジットカード決済となっており、多くの方に利用いただいています。 一方、庁内の窓口での手数料の支払い、例えば住民票や税証明などの交付手数料はキャッシュレス決済に対応していません。
個々の寄附に対して相応の必要経費が発生しており、寄附額からそれを控除して寄附額に積み立てるということは、ある意味本来の姿であり、妥当なことではないかというふうに考えております。 近年、返礼品などの経費が財源のないまま数千万円単位で膨らんできておりまして、ふるさと寄付金事業の推進が難しくなってきております。
平成３０年度は、島根県西部地震による御支援を多くいただき、約２億円の御寄附をいただきましたが、昨年度は寄附額が１億６，０００万円でした。今後の寄附額の目標額を令和４年度は２億７，０００万円、令和８年度は４億円と定め、ふるさと納税に関する情報発信やＰＲ、寄附者にとって魅力ある返礼品づくりなど、目標額に向け、取組を進めております。 次に、企業版ふるさと納税制度の実施状況についてお答えいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない経済状況でありますが、今後におきましても積極的に本市の取組や返礼品の品をＰＲし、寄附額の増額につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
大田ふるさと寄附金の事業、寄附額１億５，８００万円は減少し、土産物代と経費が６，９００万円、これは４３％であります、に対しまして、特産品、高額コース等の拡充やネット媒体諸経費８８０万円の精査の質問に対しまして、特産品の進呈コース、４段階の内容充実に努め、情報発信力も強めたい、あるいは、クレジットカード等の手数料についても精査をしてみたいとの答えがありました。
次に、地域活性化計画の成果目標についてなんですけれども、これ成果目標の具体的な指標に、日本遺産のためのふるさと納税額とか寄附額、そういったものを明記することはできなかったのかなと。また、基金とかを創設するような検討なかったのかなと思います。ちょっとお考え伺ってよろしいですか。 ○議長（松村信之） 上西部長。
その要因として、寄附額に対して返礼割合が３割程度になり、動きが鈍化してきた。他市では、高額商品を新設するなど取組をしており、大田市としても検討する必要がある。また、旅行商品を返礼品にする事例も出ており、営業チラシ等を作成し、取り組む必要もある。
寄附額が不足する場合、この場合は市として支援をするのかどうか、また上回った場合は具体的な活用について考えておられるのか、その点を確認させてください。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤 慎治君） 寄附額が一定額以上だった場合ということにつきましては、先ほど書いてありますように、ホームページにも書いておりますように、子供たちのために使わさせていただきたいと思っております。
かなりの高額ではないかという御指摘だったかと思いますけれども、これにつきましては、本町におきましては、大体返礼品、それからその他の返礼品に関わります送料、それからそのほかコマーシャル代、手数料等々を含めまして、大体寄附額の５割を経費として想定をさせていただいているところでございますが、寄附金の額が高額になればなるほど返礼率が割合的に下がるという傾向にございまして、奥出雲町のほうはかなり高額の御寄附を
また、ふるさと応援大使につきましては、１０万円以上のふるさと応援寄附を頂戴した方を対象に委嘱をいたしておりましたが、寄附額も増加し、寄附者数も多数となってきたことから、現在は任命を行っていない状況でございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
かける費用と見込まれる任意の入金、寄附額、これがつり合わないからといって直ちにその努力を行わないとすることは、結果的に完済していただいた方との公平にもとることになりますので、そうした費用対効果だけで任意での入金を促す努力というものを行わないとすることはできないものと考えております。 ○副議長（河野利文君） 13番 安達美津子議員。
まちづくり推進基金への積立額は、寄附額から経費を除いた額で１億１，０００万円強を見込んでおります。 次に、手数料につきましては、寄附申込者の約９８％が、インターネットを活用したふるさと納税ポータルサイトが利用されております。現在、ポータルサイトの手数料は会社によって異なりますが、寄附額の５％から１０％で、新年度予算では、総額１，５００万円を見込んでいるところであります。
なかなか最初、これがスタートしたころは寄附額は上がっておりませんでしたが、いろんな工夫、職員の努力、それからあと市内の事業者の方、ノドグロという、浜田には、ノドグロだけではないですけど、農林水産物がございまして、そういう返礼品にご寄附をいただく方の思いもあったということ、浜田を応援したいというお気持ちもいただいてるということでございます。